【Press】法人間取引の「IT重説」で追加実験 参加事業者の募集が開始されました。

国土交通省は、不動産取引におけるIT活用促進に向け、法人間取引での重要事項説明でテレビ会議システムなどを使う社会実験を追加実施する。実験への参加を希望する事業者を6月28日まで募集する予定。

ITを活用した重要事項説明については、2015年8月から1年5カ月の間、303事業者が参加して実証実験が行われた。ただ、法人間売買取引については、実施件数が数件にとどまっていた。今回の追加実験で事例のケースを増やし、実現に向けた課題の洗い出しなどを進める予定です。