耐震基準適合証明
耐震基準適合証明書について
建物を購入した場合、マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであれば、登録免許税の軽減や住宅ローン減税の適用を受けることができます。この年数を超えている場合には、耐震基準適合証明書の提出をもって軽減税率を適用することができます。
料金表
中古戸建て住宅 | 新耐震 | 住宅診断 + 2,000円 |
---|---|---|
旧耐震 | 住宅診断 + 27,000円(内訳:新耐震の金額+25,000円※耐震性の確認が必要なため) |
■中古マンションについては提携機関において発行致しますので、別途ご相談ください。
証明書取得の主な要件
1.対象床面積(登記簿面積)が50㎡以上
2.建築確認日が昭和56年6月1日以降
4.建物の外壁、基礎、柱等にひび割れや鉄筋の露出がない。
5.シロアリ被害や劣化等がない。
6.長期修繕計画書があり、適正に実施されている(マンションの場合)。
7.耐震診断書(旧耐震の場合
発行によるメリット
メリット1
10年間で最大400万円の住宅ローン控除
メリット2
中古住宅購入時の登録免許税が減税(※)
※建物所有権移転:2.0%→0.3% 抵当権設定:0.4%→0.1%
※登録免許税の軽減を受ける場合、市区町村などにより住宅用家屋証明書を取得しておく必要があります。
ただし、築20年以上の戸建て・築25年以上のマンションについて住宅用家屋証明書の取得を申請する際には、市区町村窓口への耐震基準適合証明書の提出が必要です。決済日前に、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。
メリット3
その他の控除・特例について
・特定居住用不動産の買換え特例
・相続時精算課税選択の特例
・住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書
メリット4
不動産取得税の減税