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平成29年3月3日、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定しました。

今回の法改正では出資総額などが一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を新設し、許可要件を通常の不動産特定共同事業よりも緩和する措置を講じることによって、中小不動産事業者であっても投資家から資金を調達し、空き家・空き店舗などの活用を図る事業が行いやすくなります。資金調達面での課題がクリアされることで、空き家・空き店舗などの活用の促進と、それに伴う改修ニーズの高まりが期待ると考えられます。