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国土交通省は、不動産取引におけるＩＴ活用促進に向け、法人間取引での重要事項説明でテレビ会議システムなどを使う社会実験を追加実施する。実験への参加を希望する事業者を６月２８日まで募集する予定。

ＩＴを活用した重要事項説明については、２０１５年８月から１年５カ月の間、３０３事業者が参加して実証実験が行われた。ただ、法人間売買取引については、実施件数が数件にとどまっていた。今回の追加実験で事例のケースを増やし、実現に向けた課題の洗い出しなどを進める予定です。